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アマゾン、コンビニ事業に参入──生鮮食料品店をシアトルにオープン予定

WIRED.jp 10/14(金) 7:10配信

アマゾンはすでに、即日配達サービス「Amazon Fresh」で生鮮食料品ビジネスに参入しているが、今度は実店舗に照準を合わせたようだ。

【即日配達サービス「Amazon Fresh」のCM動画はこちら】

『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事によると、アマゾンは、野菜や果物、牛乳、肉などの生鮮食料品を購入できる実店舗をオープンする計画を立てているという。まずは、最初のドライヴスルー方式の生鮮食料品店をシアトルにオープンさせる見込みとのことだ。

上記の記事によると、アマゾンの実店舗では主に生鮮食料品を販売し、買い物客が自分で商品を選べるようにするか、少なくとも従業員が注文に応じて新鮮な商品を選べるようにするという。

また、一部店舗では、店員が顧客のクルマまで注文品をもってきてくれる「カーブサイド・ピックアップ」プログラムも展開されるとみられている。

アマゾンの社内では「Project Como」(プロジェクト・コモ)と呼ばれているこのプロジェクトは、まずAmazon Freshの現会員に対してサーヴィスが開始される。Amazon Freshの利用料はこれまで年額299ドルだったが、最近になって月額15ドルに引き下げられた。Prime会員がこの生鮮食品配達プログラムを利用する場合に、99ドルの年会費に追加で支払えるようにするためだ。

プロジェクト・コモが開始されれば、アマゾンは全米に存在する多数の食料品店チェーンと直接張り合うことになる。実店舗の大手スーパーであるウォルマートも、当然ライヴァルになる。ウォルマートは最近、カーブサイド・ピックアップの取り組みを拡大したところで、2017年末までにこのサーヴィスを全国の店舗の4分の1に導入したいと考えている。アマゾンはそのほか、生鮮食料品配達に特化しているFreshDirect、Instacart、Delivery.comといったスタートアップとも競合することになる。

このニュースが流れたのは、アマゾンが配送・配達ネットワークを拡大して、FedExやUPSと肩を並べようとしていると報じられた直後だった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事によると、米国人が生鮮食料品に支払う金額は、1週間でおよそ107ドル。年間では約5,500ドルで、これはアマゾンのPrime会員がこのサーヴィスを使用して1年間に使う金額、2,500ドルの2倍以上になる。定着している食料品店に競り勝つかたちで、Prime会員に自社サーヴィスを利用させることができれば、アマゾンにとって大きな収益となるだろう。

VALENTINA PALLADINO

最終更新:10/14(金) 7:10

WIRED.jp

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