ここから本文です

警察官、自衛隊、消防士の3大制服公務員に注目! 知られざる公務員の制服事情に見る制服ビジネス、カネの実態

サイゾー 10/15(土) 12:01配信

「サイゾーpremiere」キャリア決済キャンペーン実施にともない、「別冊サイゾー 2016年5月号 ファッション大全」を期間限定で大公開!ファッション誌では絶対に読めない!ググっても出てこない!アパレル業界の裏側を大放出しちゃいます!(キャリア決済で登録すると2ヶ月間は無料でお読みいただけます)

――「制服」と聞くと「ファッション」からはかけ離れたイメージがあるかもしれないが、実は、「アパレル産業」にとっては切っても切り離せない。私服とは違い、“必要経費”として確実にカネを生む、そのマーケット事情とは?

『国内アパレル市場に関する調査結果2014』(矢野経済研究所)によると、日本の衣類製造業、いわゆるアパレル産業の市場規模は9兆2925億円にも上るという。9兆円といえば、日本における医療用医薬品の年間売り上げに匹敵する額で、大げさだが、命に関わる市場と同じだけのカネが動いているのだ。

 そんな中、制服の市場規模はといえば、『ユニフォーム年鑑2014年版』(ユニフォーム企画調査会)によると、年間の売り上げは5145億円。アパレル産業全体のおよそ20分の1程度だ。しかし、一口に「制服」といっても、学生服、医療従事者の白衣、宅配便やタクシー、鉄道、工場、警備の制服などその種類は多く、あまりに広義。そこで今回は、着用人数の多い「制服公務員」にスポットを当て、彼らの制服事情を経済的視点から読み解くことで、制服ビジネスの実態に迫っていきたい。

 制服公務員といえば、警察官、自衛官などがその代表だが、実は、日本には名前を聞いたことのないような官職まで含めて、実に多種多様な制服公務員が存在する。その数なんと、およそ71万人。消防団や予備自衛官などの非常勤公務員を含めれば、およそ164万人で、人口第5位の都市・神戸の人口(約154万人)をも上回る。そして、これら制服公務員の経済規模は、年間にして約610億円(『ユニフォーム年鑑2014年版』より)。アパレル業界全体の市場規模からは1%に満たない金額だが、ある政府関係者は「公務員の制服というのは、統計上の金額には表れないところでも、いろいろかかっている」とも話す。つまり、この“統計上の金額には表れない”部分を含めれば、その経済効果はもっと大きなものだということだろう。

1/5ページ

最終更新:10/15(土) 12:01

サイゾー

記事提供社からのご案内(外部サイト)

サイゾー

株式会社サイゾー

2016年12月号
11月18日発売

定価980円

【視点をリニューアルする情報誌】
第1特集:人気映画の裏話
第2特集:「アスペ」増殖論争勃発か?
第3特集:「春画」ブームの正体