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瀕死のスクーター&バイク市場が地盤沈下…熾烈販売戦争のホンダとヤマハ発が提携

Business Journal 10/16(日) 6:02配信

「私が入社したのはHY戦争(1970年代後半~80年代前半:詳細後述)に負けた年。一律で5%の減棒になったが、今の人たちに、しこりやわだかまりはない」(ヤマハ発動機・渡部克明取締役常務執行役員MC事業本部長)

 本田技研工業(ホンダ)とヤマハ発動機は10月5日、業務提携に向けて検討することで合意したと発表した。二輪車世界トップのホンダと、2位のヤマハ発は、長年にわたるライバル同士の関係であるだけでなく、約30年前には泥沼の販売競争を繰り広げてきた。その2社が手を組む背景にあるのは、激変する市場に対する危機感だ。

 ホンダとヤマハ発の提携内容は、50cc原付スクーターのOEM(相手先ブランドによる生産)供給、次期50ccビジネススクーターの共同開発とOEM供給、原付1種クラスの電動二輪車の基盤づくりの協業の3点。

 スクーターのOEMでは、ホンダが熊本製作所で生産する「タクト」と「ジョルノ」をベースに、専用デザインを採用したモデルを2018年をメドにヤマハ発にOEM供給する。ヤマハ発はこれらモデルを、国内市場向けスクーターの主力モデル「ジョグ」「ビーノ」として販売する。ビジネススクーターは、日本国内市場に投入しているホンダの「ベンリィ」とヤマハ発の「ギア」の次期モデルについて共同開発した上で、ホンダからヤマハ発にOEM供給する。

 これに加えて、航続距離、充電時間、性能、コストの面で競争力の高い電動二輪車での協業を検討する。協業によって生み出す電動二輪車関連技術については、同業他社や異業種にも広く提案していく。

●異例の提携の背景

 ホンダとヤマハ発の業務提携が実現するのは、日本国内の二輪車市場、特に排気量50ccクラスの原付1種市場に対する危機感がある。80年の国内二輪車市場は320万台、このうち原付1種で190万台あった。それが2015年には二輪車市場が40万台、原付1種が20万台にまで縮小している。国内は電動アシスト自転車や軽自動車の普及など、近距離の移動手段が多様化していることや、若い世代がバイクに興味を持たないことなどを理由に、国内二輪車市場は長期低落傾向が続いている。

 また、普通運転免許で乗ることができる原付1種の排気量50cc以下の車両は、グローバルでは日本と欧州の一部だけ。アジアを中心とした小排気量スクーター市場は、排気量125ccが主流で、日本の原付1種は、いわばガラパゴス化している。

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最終更新:10/16(日) 6:02

Business Journal

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