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「労働政策審議会」~日本の労働関連法案が事実上決まる議論の場 公労使の代表からなる委員構成を見直しへ~

日本の人事部 10/17(月) 7:30配信

「労働政策審議会」とは、厚生労働省に設置されている審議会の一つで、略称は労政審。厚生労働省設置法第9条に基づき、厚生労働大臣等の諮問に応じて労働政策に関する重要事項の調査・審議を行うことを目的とします。厚生労働大臣によって任命される同審議会の委員は、国際労働機関(ILO)の公労使三者構成の原則に則り、学識経験者や弁護士などの公益代表・労働者代表・使用者代表の各10名、計30名で構成されています。労働政策審議会には、扱う審議事項の性質ごとに七つの分科会と、その下に11の部会が設置されています。

日本の労働関連法案が事実上決まる議論の場 公労使の代表からなる委員構成を見直しへ

雇用・労働関連の報道や政府発表でよく耳にする“労政審”――「労働政策審議会」は、厚生労働省内に設置されている審議会の一つで、労働政策に関する厚生労働大臣の諮問機関です。2001年1月に施行された中央省庁の再編に伴い、従来の中央労働基準審議会や中央職業安定審議会など、13の審議会を統合する形で設置されました。同審議会には、労働条件分科会・安全衛生分科会・勤労者生活分科会・職業安定分科会・障害者雇用分科会・職業能力開発分科会・雇用均等分科会の7分科会と、その下に11の部会が設置されており、それぞれの所管業務について調査・審議が行われています。

労政審は、日本の労働政策の立案から実現にいたる現状のプロセスにおいて、きわめて大きな影響力を持っています。とりわけ法改正を伴う重要な政策の場合、議論のスタートから関連法案成立までには、厚労省内の研究会・検討会から労政審の議論を経て、国会に上程するという3ステップを踏むことが欠かせません。有識者による研究会がまず論点を整理し、議論を粗ごなしした上で報告書を作成。それをもとに労政審が分科会レベルから本格議論を積み上げ、法案作りに向けた建議をまとめるが通例です。現政権が掲げる雇用改革や働き方改革の改革メニューについても、それぞれを実際の法律にどう反映させるかは、労政審の議論にかかっているといえます。

一方で、厚労省は今年7月、この労政審のあり方などについて再検討する有識者会議を設けると発表しました。会議の名称は「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」。増加を続ける非正規労働者などの主張を政策決定に反映しやすくするのがねらいで、来年4月の委員改選の時期までに改革案をまとめる方針です。労政審の委員は“公・労・使”を代表する有識者各10人の計30人で構成(任期2年、再任可)されていますが、労使の大半は、連合傘下の正社員中心の組合代表者や大企業の幹部で占められているのが現状。塩崎恭久厚労相はかねて「いろいろな働き方をしている人たちの声をきちんと政策に反映することが大事」との観点から、非正規労働者や高齢者の意見を代弁できる人材も入れて委員構成などを刷新し、多様な働き方に対応する意向を示していました。しかし労政審のあり方を見直すために、別の有識者会議を新しく設ける手法には、「屋下に屋を架すもの」と疑問視する声も上がっています。

最終更新:10/17(月) 7:30

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