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もしあなたの会社がM&Aで買収されると知ったらどうする?

@DIME 10/17(月) 7:30配信

M&Aが活発に進行する一方、M&Aが成功したと言える事例はわずかと言われている。中でも、統合の成否を分ける要因として、企業風土や人事制度の統合が課題であることは、いくつかの調査でも明らかだ。予期せぬ人材流出や社内の混乱によって、当初想定していた統合効果が達成できていない事例は数多くあり、M&Aを成功させる上で「人」の融合が鍵であることも認識されている。しかし、M&Aの発表や統合の過程で起こる出来事が、そこで働く人々にどのような意識変化をもたらしたのか、については意外に知られていない。

組織・人事コンサルティングサービスを提供するクレイア・コンサルティングは、ビジネスパーソンを対象としたインターネットの意識調査を実施。人事統合の課題が特に大きいと予想される「買収された会社(被買収企業)」で働いている(または働いていた)人々に着目し、M&A後に企業が直面する人事面の障害や解決すべき課題について分析した。

■M&A発表時の課題

1.人材流出のリスク
被買収企業の社員の4割以上が、M&Aの発表時に転職を考えていることがわかった。

2.人材流出の実態
実際に、社員の約10%がM&A発表から1年未満で退職。約20%が3年未満に退職している。

3.M&A発表時に社員が感じた不安
M&A発表時に社員が感じる不安は「自分の給与や賞与がどうなるか」がトップに。

また、M&A発表時に「転職を考えた」と回答した人は、M&A後の会社や事業の方向性がどうなるかへの不安が大きい。予期せぬ人材流出を回避するためには、処遇・待遇に対する安心感だけでなく、事業の方向性や自分の所属する組織やポストがどうなるかについて、前向きな期待・見通しを持たせることが重要である。

■ポストマージャーの課題

1.被買収企業社員の意識
転職せずに留まった人でも、約40%は「M&Aが会社にとって有効ではなかった」と回答。その理由は、「社内の雰囲気が悪くなった」がトップであった。

2.社員間の融合や一体化がうまくいった組織/うまくいかなかった組織の違い
「社員の融合や一体化がうまくいった」の質問に肯定回答した人/否定回答した人を比較すると、社員間の融合や一体化が「うまくいっていない」と回答している人は、公平な評価・昇格(昇進)・配置への不満が大きい。M&A後も転職せずに残った社員の意欲・能力をうまく引き出すためには、出身会社に関わらず公正と受け入れられるような人事・処遇の運用が課題である。


【調査概要】
調査期間:2016年4月15日~4月17日
調査方法:インターネットによる調査
回答方法:多肢選択式
対象者:調査対象者は、M&A(合併や買収、組織再編)で「被買収・消滅・吸収された会社(実質的に救済された側)」で働いていた(働いている)正社員400名

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:10/17(月) 7:30

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