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投資家が決算発表・重大イベントを前にしておくべきこと

会社四季報オンライン 10/17(月) 19:46配信

 世界的な景気鈍化懸念が薄れており、日本市場も堅調な展開が続いている。日経平均などの上値は重いが、売り急ぐ動きも見られず値持ちがいい。ただ、先週は中国の貿易統計の発表をきっかけに急落となる場面があるなど、目先のちょっとしたニュースに敏感に反応してしまうことも多い。

 ただ、中国の貿易統計が芳しくなかったとしても、中国の経済構造の変化が要因であり、この数字だけで中国経済の鈍化ということでもないだろう。

   また、中国の景気が悪いからといって、一概に日本企業にとってマイナスということでもない。一つの海外の経済指標が悪化したとしても、本来であれば特に反応することもないはずだ。米国の雇用統計についても毎月大騒ぎとなっているが、実際の影響は他の経済指標なども見なくてはならない。雇用統計の中でも「非農業部門従事者数」の増減だけを指標にするというのも無理があるだろう。

   人口が3億人もいる国の雇用者の増減が2万人や3万人予想と違ったからと言って、経済が変わるということはない。神経質に反応しすぎるよりは、大きな流れとして指標をとらえることが大切だ。

■ 決算動向は? 

   米国市場では12月期の第3四半期決算が始まり、銀行などが想定よりも好調な決算となっている。日本でもこれから3月決算企業の中間決算発表が本格化してくるが、反応はどうだろうか? 

 個別企業の決算動向に反応する場合も、個々の企業の要因なのか、あるいは為替が円高に振れたことなど外部環境の要因なのかを見ておく必要がある。株式投資を始めるときには「リスク」を意識するが、業績の悪化=下振れということなどはいわゆる「個別企業のリスク」だ。ただ、その業績悪化の要因が為替ということになれば、「市場リスク」という考え方もできる。

 個別企業の業績悪化が他の企業にも当てはまるものなのか、あるいはその企業だけのことなのかを見ることは、投資対象を考える上でも、株式投資の比重を考える意味でも重要だ。そして個別企業の決算の発表でも、「○○%増益」や「会社予想を下方修正」という、一部の事象に反応するのではなく、その増益の要因や下方修正の要因、そして他の企業への影響などを見てから反応するということがよいと思う。

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最終更新:10/18(火) 16:01

会社四季報オンライン