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前回に続いて為替操作に関して「監視リスト」入りを果たした日本 - 岩本沙弓 現場主義の経済学

ニューズウィーク日本版 10/17(月) 16:15配信

<半年ごとに出される米財務省の為替報告書で、再び日本は「監視リスト」入り。円高が進んでいることは問題視されておらず、為替介入へのハードルは高い>(写真:米大統領選の動向を注視する東京の外為市場)

 半年に一度の米財務省の為替報告書、最新号が10月14日(現地時間)と公表となりました。

 1年半前の2015年4月の公表の際には、中長期のドル円為替レートについて1ドル102円が適当との指摘がありましたので、その旨を2015年5月に寄稿し、駄目押しのつもりで120円台はドルの売り時では?と2015年6月に寄稿しましたが、今年に入ってから、「あれで随分助かった」と実務家の皆さまを中心に直接間接的に御礼を頂戴することがままありました(お役に立てたのであれば何よりですが、御礼ならワタクシではなく客観的検証を元にした明解な分析をコンスタントに公表する米財務省へお伝えいただくのが筋かと思います)。最新の内容についても心待ちに下さっている読者がおられるようなので、取り急ぎざっとではありますが、見ておきたいと思います。

 前回2016年4月から報告書の表紙も内容も一新したことはお伝えした通りです。客観性・公正性をより重視し、新たに貿易収支・経常収支・為替介入という3項目での基準枠を設定。3項目ともオーバーすれば3ストライクでアウト(「為替操作国」に認定、制裁措置等の対象へ)。前回は中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5か国は2ストライク(「監視リスト」入り、さしずめ黄色信号が点滅している状態とも言えましょう)でした。今回は新たに加わったスイスの他、以前と同じメンバー(中国、韓国、台湾、ドイツ)とともに日本も引き続き「監視リスト」入りを果たしています。

 なお、短期的要因を排除するため、一度「監視リスト」に入ると2半期連続して枠内に収まっているのが確認できるまで留まることになります。中国は今回3項目のうち貿易収支1項目だけのオーバーですが二期連続してとのルールに基づき引き続き、日本は前回と同様に貿易収支と経常収支の2項目でオーバーしているためであり、同じ「監視リスト」入りでも状況が違うことが最初の概略部分で触れられています。


 
 日本についての詳細の前にグローバル経済について。世界的な経済成長は1990年から2006年までの平均が3.6%だったところが2015年には3.2%、2016年は3.1%(IMF試算)、2017年も控えめになると見立てています。ちなみに、原油価格の低下による消費増は当初期待されていたよりも小幅であった、サプライズ要因となった英国のEU離脱によるネガティブな影響は今のところ muted(鳴りを潜めた状態) としています。低迷する世界経済の打開策として、特に低所得者層や家計の所得を引き上げることで包括的かつ持続的な成長を引き出す、内需に重きを置くマクロ経済政策を各国に推進するよう訴えています。

 日本に言及している部分では、「アベノミクス」を推し進めるため、当初2017年に予定されていた消費税増税の再度延期を5月に決定後、8月には安倍政権最大となるGDP6%に及ぶ緊急経済対策を発表したものの

although new spending will only account for roughly a quarter of the headline number.
(新規の財政出動は見出しの1/4程度に過ぎないだろう)

と事業規模は確かに28兆円越えだが、真水は7.5兆円に過ぎないと冷ややかな評価になっています。それを踏まえた上でということでしょう、最新のIMF試算に基づくものではありますが、先進国全体の成長が2016年1.6%から2017年には1.8%まで、米国の成長を1.6%から2.2%まで引き上げと予想をする中、日本は0.5%から0.6%(ユーロ圏は1.7%から1.5%)としています。

【参考記事】米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由

 金融政策については日銀が2016年1月に「マイナス金利」を採用、9月には従来のマネタリーベースの拡大から「イールドカーブ・コントロール(短期から長期まで利回り曲線全体を操作)」と「インフレ・オーバーシュート・コミットメント(インフレ率が2%を超えてもある程度の期間、現状の金融緩和政策を継続)」へ、政策の焦点を fundamentally shifted(根本的に転換した) と指摘。構造改革に関してはコーポレートガバナンスなど一部には進捗が見受けられるものの、remain essential(依然として不可欠) としているのはTPPの国会での承認の他、労働市場及びサービス部門での改革です。TPPについては現状保護されている農業部門や自動車部門等の改革を進める第一歩として重要としています。

 為替に関してより具体的に、今年に入ってから9月末までドルに対して円は18.7%上昇しましたが、その要因として、英国のEU離脱のようなリスクが顕在化する際には避難通貨として円が選好されやすいこと、米国の利上げペースが予想よりも緩慢で日米金利差が開かなかったことをあげています。加えて日銀による「マイナス金利」の実施により、2%のインフレ・ターゲット達成の手段を使い果たしたとの市場の思惑があったことにも言及していますが、円相場の動きは中期的なファンダメンタルズ(基礎的条件)に沿っているとして、特に円高が進んだことを問題視はしていません。



 為替介入はここ5年実施されてはないものの、円高が進む間、それを抑制するべく日本の当局者から公式声明として persistent(執拗に)、為替の動きは rough(荒っぽい)、will take firm action if necessary(必要なら断固たる行動を取る) があったと指摘。実際の介入はなくとも実質的には口先介入ではないのかとの含意と読み取れますので、為替介入を牽制しているとする国内報道に繋がっているのでしょう。

 また、一部報道では、the dollar‐yen foreign exchange market has been functioning smoothly(円相場の動きは円滑に機能) の部分を取り上げ、これまであった「秩序的(orderly)」との文言がなかったことに着目しているようです。「秩序的」がなくなり「無秩序」な動きであれば為替介入が認められるのではないか、日米当局間でのやりとりの経緯を踏まえた上で日本側への配慮も感じられるといった指摘もあるようですが、為替介入を求める一部の国内勢に答えるためなのか、半ば苦し紛れの解説と言わざるをえません。

【参考記事】イタリアと日本国債の低金利に騙されるな

 今年前半の為替の動きに関して米財務省は、円は大きく通貨高(ドル安)に振れた一方、中国元は減価(ドル高)、英ポンドもEU離脱を機に大幅減価(ドル高)と振り返った上で、短期的かつ急激な変動時期を経てもなお、総じてみればドル高ドル安は各国通貨の動きによって相殺されるために、米ドル自体の動きは「秩序的(orderly)」と総括しています。現状では日本側言い分だけで円高阻止のためのドル買い介入に理解を得るのは難しいでしょうし、1年半前に102円が適正水準と指摘した通り、現在のところはドル円レートの中期的な落ち着きどころと言えるでしょう。そもそも、3ストライクとなる3項目にまでわざわざ足を踏み込むような行動は日本側も取りにくいはずです。つまり、1ドル100円水準まで来たのだからさすがに行き過ぎで為替介入をと期待するのは適当ではなく、米財務省は現状水準に問題なしとの見立てに変わりなし、同意を得られない中で日本が強硬に為替介入を実施するなら、その後の経済制裁などを含めたリスクを伴うため、相当高いハードルであるといえるでしょう。

 なお、余談でありテクニカルな話ではありますが、相場に絶対がない以上、ここ数年で円安に20円オーバーシュートした以上、円高が20円進む可能性が全くないとは言い切れないわけです。可能性としては限りなく低いとは思いますが、例えば目先に迫った大統領選などの結果次第ではひと波乱もふた波乱もありうることだけは、念のため、用心しておくにこしたことはないはずです。

岩本沙弓

最終更新:10/17(月) 16:56

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