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このままでは日本の長時間労働はなくならない - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む

ニューズウィーク日本版 10/17(月) 18:00配信

<電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いなどで済まされる話ではない。一体どうすればいいのか>

 電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。

独仏米の生産性は何と日本の1.6倍

 日本における労働生産性の低さは以前から指摘されているが、最近では、ニュースで取り上げられることも少なくなってきた。だが、ニュースにならないからといって状況が改善したわけではなく、日本の労働生産性は相変わらず低いままだ。

 厚生労働省は9月、2016年版の労働経済白書を公表した。今回の白書における主要なテーマのひとつは労働生産性なのだが、内容はかなり厳しいものであった。

 労働生産性とは、労働によって生み出された生産額を労働投入量で割ったものである。より付加価値の高いモノやサービスをたくさん生産したり、逆に同じ生産量であっても短時間労働で済ませることができれば労働生産性は上昇する。一方、付加価値の低いものばかり生産していたり、労働時間が長かったりすると労働生産性は低下することになる。

 日本は先進諸外国と比較して労働生産性が低いといわれてきたが、白書の内容はそれを裏付けている。日本の実質労働生産性は38.2ドル、これに対して、フランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドル、米国は59.1ドルであった。日本の労働生産性は主要先進国の中では最低だった。

 ランクが最下位ということが自体がよくないニュースではあるのだが、それ以上にショッキングなのが、トップ3カ国(仏、独、米)の労働生産性の水準が日本の1.5~1.6倍もあるという現実である。この結果は物価の影響を考慮しない実質値なので、現実の生産性をかなり色濃く反映しているとみてよいだろう(ちなみに名目労働生産性もほぼ同じような結果となっている)。

 ただし、よくよく考えてみれば、いずれの国も1人あたりのGDPは日本よりも高く、このような結果が出てきても驚くような話ではない。

日本は付加価値が低く、かつ長時間労働

 労働生産性に関する議論で決まって出てくるのが「日本はサービスの生産性は低いが、製造業の生産性は高い」という話である。だが、今回の結果を見る限りは、その仮説も当てはまらないようだ。

 日本の製造業における実質労働生産性は35.5ドルだった。製造業については英国よりは上だったものの、フランスは40.9ドル、米国は44.7ドル、ドイツは46.7ドルとかなりの差を付けられている。英国は製造業を完全に捨て去った国であり、フランスも製造業を得意とはしていない。製造業が得意なはずの日本の生産性がフランスより低く、ドイツや米国には到底及ばないという結果も、やはりショッキングである。



 フランスは主要国の中では、1人当たりのGDPが高い方ではなく、イタリアに至っては日本よりも低い。しかし、こうした国々の労働生産性が日本よりも高い(イタリアの実質労働生産性は50.9ドル)ということは、労働時間が日本よりも短い、あるいは労働者の数が少ない状況であることが推察される。フランスやイタリアはそれほど高付加価値ではないが、効率の良さで豊かさを実現していることになる。

 一方、英国、ドイツ、米国は1人当たりのGDPが日本よりもかなり高い。米国や英国の労働時間は比較的長いといわれているので、これらの国々はハードワークをこなして高い付加価値を獲得し、それによって労働生産性を上げていると解釈できる。日本は付加価値が低くかつ長時間労働なので労働生産性が下がってしまっていると見てよいだろう。

【参考記事】日本の睡眠不足がイノベーション社会への変革を阻害する

 この話は、各国の労働生産性の上昇要因を分解するとさらにはっきりしてくる。他の主要国は、生産性の上昇分のうち多くが、労働時間の短縮化や就業者数の減少ではなく、付加価値の増加によってもたらされていた(2005年から2013年までの平均値)。つまり諸外国の企業は儲かる製品やサービスをうまく作り出すことに成功し、それによって労働生産性が上昇したというパターンである。

 一方、日本における付加価値要因はマイナスとなっており、物価要因でのみ生産性が上昇している。儲からない製品やサービスばかり作っているが、デフレに助けられたという構図である。就業者数の変化や労働時間の変化による影響はごくわずかなので、労働環境が改善した様子は見られない。

IT化の遅れと人的資本への貧弱な投資が原因?

 ここまで差があるということになると、文化の違いなどで済まされる話ではない。あまりにも結果が良くないので、これ以上、見たくないという気持ちにもなってくるが、状況を改善するためには現実を受け入れなければならない。

 白書では、生産性を向上させるためのカギを2つ取り上げている。ひとつはITへの投資、もうひとつは人的資本への投資である。日本企業におけるIT化が遅れていることは、20年以上も前から繰り返し指摘されていることだが、状況は改善していない。
 
 2006年から2010年にかけての情報化資産装備率の上昇率は、日本は2.5%だったが、英国は6.0%、米国は5.7%、ドイツは4.3%だった。また人的資本への投資の上昇率に至っては、米国や英国が2%から3%程度だったのに対して、日本は何と11.3%ものマイナスだった。

 日本にいるとあまり意識しないが、諸外国では、業務は徹底的にIT化されており、情報システムを介さない業務の方が珍しくなっている。当然、システム化の水準は生産性に影響してくることになる。

 人的投資が大幅なマイナスになっているのは、ニワトリとタマゴだが日本企業の付加価値の低下と大きく関係している可能性がある。日本企業は儲からなくなっており、ここ20年、総人件費の圧縮を続けてきた。日本では正社員の雇用と給料は聖域となっており、大幅に減らすことができない。そのシワ寄せが非正規社員や研修コストの削減などに向かっている可能性は高い。

 日本で長時間労働が横行しているのは、文化という面だけでなく、日本企業がそもそも儲かっていないことに起因している。低い付加価値を労働時間でカバーしているという図式だ。もしそうであるならば、日本企業のビジネスモデルを根本的に変えない限り、長時間残業の問題は解決しないだろう。

加谷珪一

最終更新:10/17(月) 18:00

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