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チェーン店の地方出店は「フランチャイズ」を義務化してしまえ。(玉木潤一郎 経営者)

シェアーズカフェ・オンライン 10/18(火) 5:46配信

何かと元気な東京に比べ、地方経済の衰退が問題視されている。

中小零細企業の収益低下はもちろんのこと、シャッター街と化した商店街の寂れ具合は特に深刻だ。

それらは、新幹線が停車する程度のいわゆる中核都市に類する街にあっても同様で、商店街に残っている商店のほとんどが、駅前のチェーン店や郊外の大型店に完敗している状況だ。

地方で零細企業を経営する筆者としても、このまま地方経済が衰退すれば商売の継続に関わる切実な問題である。

■チェーン店の地方出店の実態
出張などで訪れる地方都市の風景は、今や全国どこへ行っても同じであることに気づく。

筆者の住む静岡市でも、駅前にはパルコや丸井などのファッションビルがあり、商店街にはスターバックスや吉野家、マクドナルド、サイゼリアなどのチェーン店が並ぶ。

また繁華街には、ドンキホーテやシダックス、居酒屋系チェーン店の看板が目立ち、郊外に出ればイオンなどのSC(ショッピング・センター)や、ユニクロなどの量販店、ファミレスなど全国チェーンの飲食店が幹線道路沿いに建ち並ぶ。

それらのチェーン店が、強力な販売力をもって地方の商店街から客を奪っているのは明らかである。各個店の経営努力にも期待したいところだが、品揃えや販売力の面では小舟で巨大戦艦に挑むくらいの差があるのが現実だ。

■商店街から客を奪うチェーン店の出店は規制できないのか
しかし、商店街の衰退につながるからといって、「チェーン店は地方に進出してくるな」と言うのは、消費者の利益を阻害する上、自由経済の精神にもとる。

実は、かつては売り場面積の大きい店舗に関してだけは、大規模小売店舗法(大店法)により出店が制限されていた。大型店舗は面積によって、地元の商業活動調整協議会(商調協)による審議が必要であった。商店街はそこで大型店の出店に反対する機会があったわけだが、何度かの改正を経て、1998年には大店法は廃止され、かわって「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)が成立した。

大店立地法は、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的としており、店舗面積等の量的な調整は行わないものであり、商店街はかつてのように商調教を通じて大型店の出店に反対する機会を失った。

しかし大店法廃止前であっても、コンビニやファミレス、ファストフードなど、中小規模の売り場面積に収まるチェーン店は地方への出店をどんどん加速しており、それらは商店街から文字通り客を奪い、関係する地元の企業をも衰退させていった。

そこに大型店の出店規制が緩くなった事で、更に地方の商店は客を奪われていくことになる。

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最終更新:10/18(火) 5:46

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