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全面禁煙の市庁舎で、なぜ議会喫煙室は廃止されないのか―井関貴史 堺市議

政治山 10/18(火) 17:30配信

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックまたは19年ラグビーワールドカップまでに実効性のある受動喫煙対策を実施する方針を示しており、2003年に施行された健康増進法では公共施設などの管理者に対策を義務付けています。大阪府堺市の市庁舎も屋内は全面禁煙となっていますが、一部には例外があるようです。受動喫煙対策に取り組む、大阪維新の会堺市議会議員団の井関貴史堺市議にご寄稿いただきました。

議会喫煙室の廃止は持ち越し

 堺市役所では屋内全面禁煙が実施されているが、議会フロアのみに喫煙室が設置されている。議員専用というわけではなく、傍聴などで議会フロアを訪れる市民の皆さんも利用可能であるが、実際には大半は議員が利用している。

 そこで、今年8月、我々大阪維新の会堺市議会議員団は、議会フロアにある喫煙室の廃止を提案した。結果から言うと今回の定例会では採決をせず、各会派に持ち帰り次回11月定例会で結論を得ることになった。

 私は、2011(平成23)年の統一地方選挙で大阪維新の会から堺市議会に初当選させていただき、現在2期目、6年目の堺市議会議員である。以前は製造業の大手企業で会社員をしていたが、地方議会に足を踏み入れて以来、お金の使い方や組織の運営などの面で、なんとも釈然としないものを感じてきた。

 5年余りの議員経験を経て、企業や一般社会での体験がそのまま行政や議会にあてはまるものではないことは理解ができたが、本会議や各委員会での質疑内容の充実に加えて、実はまだまだ旧態依然たる議会のあり方を改革し議会の運営に影響力を発揮しなければ何もできないとの思いも持つようになった。

 本件の「議会喫煙室の廃止について」は、予算や条例を承認するなどの議会本来の権能とは異なり、議会の自律権に属すると考えられるものである。いわば議会の内部管理規定であり、議会審議そのものとは関連しないため、時代の趨勢に合わせて柔軟に改革すべきものであるが、古い議員を中心に抵抗が大きい。

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最終更新:10/18(火) 17:30

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