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気を付けろ!10月からの新ルールで、妻が働き損になる 「106万円の壁」はこんなに怖い

現代ビジネス 10/18(火) 11:01配信

 額に汗して働けば、それに見合った収入が得られる。素直にそう考えていては、大きな「働き損」が生じる制度改革が、この10月から始まっている。家族の暮らしを守るには、どうすればよいのか。

156時間もタダ働き

 この10月に入って、「106万円の壁」という言葉が、にわかに世間を騒がせ始めた。

 サラリーマンの夫の収入を長年、パートで支えてきた57歳の永沢美千代さん(東京都練馬区・仮名)は、パート先のスーパーの人事担当者から聞いた話に衝撃を受けたという。

 「いまは時給900円ちょっとのパートを掛け持ちして週30時間働いていて、年収にすると125万円。これが10月からは、『106万円の壁』を超えることになって、健康保険や年金のおカネが年14万円も引かれるっていうんです。それじゃ、年収が111万円になるのと同じですよね。

 これって時給で考えたら、年に156時間分もタダ働きするのと同じになるんですよ!」

 いったい、いま何が起こっているのか。

 「106万円の壁」は、この10月から、(1)従業員数が500人を超える事業所(1店舗だけでなく会社全体)で、(2)週20時間以上働き、1年以上の雇用継続が見込まれ、(3)月収8・8万円(年収約106万円)以上を得ている人は、社会保険料(健康保険料、厚生年金の掛け金)を自ら支払う、とされたことで生じた。

 サラリーマンの夫に扶養される妻は「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要がなかったが、それを自分で負担することになったのだ。

 その家計への影響の大きさを知るために、まず夫婦にかかわる税金や保険のルールを見ていこう。

 サラリーマンの夫とパートタイムで働く妻といった夫婦の場合、妻の収入に応じて、さまざまな「壁」が生まれている。

 一般によく知られているのは、「103万円の壁」だ。妻の年収が103万円を超えると、(1)妻自身の収入に所得税が課税される上、(2)夫の所得に対する配偶者控除が適用されなくなる。

 (1)は、誰にでも適用される基礎控除38万円と、パート収入のように給与所得に対して行われる給与所得控除65万円の計103万円のラインを超えることによるもの。

 妻自身の所得税額は、年収から103万円を引いた分の5%なので、前出の永沢さんのように125万円の年収がある人なら、(125万円-103万円)×5%=年1・1万円となる。

 一方、(2)の配偶者控除が適用されなくなることは、夫の年収によってはかなりの痛手となる。

 配偶者控除は、妻(配偶者)の年収が103万円以下の場合、夫の所得から38万円を控除するもの。

 計算式で見ると、(夫の年収-38万円)×所得税率となり、手取りでは38万円×所得税率の金額分のプラスになる。

 たとえば、年収300万円の夫なら所得税率は10%なので、年3・8万円。年収500万円なら所得税率20%で、年7・6万円。もし年収1100万円なら所得税率は33%で年12・54万円もの得になっている。夫の年収が高く、所得税率が高いほど、配偶者控除で家計にはお得になる。その分、妻が「103万円の壁」を超えて働き、控除が適用されなくなったときの損は大きい。

 ただし、ファイナンシャルプランナー(FP)で社会保険労務士の井戸美枝氏は、こう話す。

 「『103万円の壁』は有名ですが、夫の年収が1000万円以下なら、妻の年収が103万円を超えても、年収141万円までは配偶者特別控除という別の控除があって、『壁』を少し超えたからといって、急に控除される額がゼロになってしまうわけではないのです」

 配偶者特別控除は、妻の年収が103万円超、141万円未満の場合に適用される控除。控除額は38万円から36万円、31万円、26万円……と階段状に下がって行き、妻の年収が141万円を超えるとゼロになる。つまり、妻の年収が141万円になるまでは控除が急減することはなく、なだらかに減る形になる。

 配偶者特別控除さえなくなってしまう、この妻の年収ラインは「141万円の壁」と呼ばれる。

 だが、「106万円の壁」は、他の「壁」に比べて大きなインパクトを家計に与える。左のグラフを見てほしい。これはサラリーマンの夫とパートで働く妻という世帯を想定し、妻の年収によって「実際に家計にプラスになる金額」がどう変化するかを表したものだ。

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最終更新:10/19(水) 15:31

現代ビジネス

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