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ますますエスカレートする中国の人権弾圧

JBpress 10/19(水) 6:10配信

 2016年、中国共産党と中国政府は平和的な言論、宗教的な活動、結社の動きなどをこれまでよりもさらに苛酷に弾圧し、人権活動家や弁護士、さらには市民社会全体に制裁を与え、インターネットの徹底的な統制と報道の検閲を続けた。こうした中国当局の行動は、人権保護の国際基準と中国の国内法自体に違反しており、中国国民と米国の利益も傷つける――。

 米国の議会と政府が一体となった機関から、中国当局の人権弾圧を徹底的に非難する声明が公表された。

■ 中国共産党の人権弾圧の5つの特徴

 現在、米国の国政は大統領選挙を前に激しく揺れているようにみえる。オバマ政権も末期を迎えて、すっかり機能を低下させた観がある。だが、その中でも米国の一部の国政メカニズムは堅固に機能し続けている。政局の喧騒に惑わされず、国政がしっかりと継続的に課題に取り組んでいる点はさすが超大国と思わせられる。

 その国政メカニズムとは、「中国に関する議会・政府委員会」の活動である。この委員会は、2000年に特別立法で設置された。立法府、行政府両方の代表で構成され、中国の人権状況を精査して米国の対中政策に反映させることを任務としている。

 10月上旬、同委員会が2016年度の年次報告書を公表した。同委員会はこの報告書で、共産党政権が自国民の人権をかつてない規模と激しさで弾圧している実態を迫力ある記述で伝え、中国政府の人権弾圧を糾弾した。

 共産党政権の人権弾圧について報告書には主に以下の特徴が述べられていた。

 第1の特徴は、イデオロギーの強制的な画一化である。

 共産党の政治思考に絶対的な忠誠を示さない動きは、すべて厳しく抑圧され、懲罰を受ける。今年2月には、当局への批判や提案を自由にすべきだと主張した官営紙の主筆が即座に制裁を受けた。

 第2は、共産党独裁体制に合致しない思考の完全排除である。

 共産党の思想に合わない考えは「中国の復活に反する危険な外国の価値観」として排する動きが、2016年に顕著となった。「中国の夢」の実現という巨大な野望を語る習近平政権は、民主主義などの普遍的な思想を「中国を害する外国思想」として敵視する。

 第3は、自由で平等な市民社会の概念を、自国の国家安全保障への脅威と断じる動きである。

 中国当局は、今年4月に施行した外国のNGO(非政府機関)規制の法律で、中国社会で自主的に活動する団体や個人を「中国の民族の団結を乱し、国家の安全を害する」と断じた。

 第4は、共産党の支配を正当化する法律の選別的な利用である。

 中国当局は今年5月、人権尊重を主張した中国人の弁護士や活動家計約20人を逮捕した。「国家治安を危うくした」ことが法律の規定に反するという理由だった。当局は独自に法律を作り、その一部を政府批判分子の弾圧に利用するという。

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最終更新:10/19(水) 6:10

JBpress

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