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ツイッターの「身売り」報道が過熱、買収先はどこに?

nikkei BPnet 10/19(水) 17:30配信

 ツイッター(Twitter)の「身売り」が話題になっている。2016年9月末から関連する報道が増え始め、憶測を含め、買い手候補となりそうな有名企業の名前が浮かんでは消えているという状態だ(参考:米ツイッター、身売り観測が再燃 伸び鈍化で 、日本経済新聞 ※参考記事へのリンクは本記事下【関連記事】から元記事を参照)。

 具体的に当初、買収先として名前が挙がった企業は、米アップル、検索エンジンGoogleの親会社である米アルファベット、情報サービス大手の米ウオルト・ディズニー、顧客情報管理(CRM)ソフト大手の米セールスフォース・ドットコムなど、そうそうたる顔ぶれである。

 ところが、10月14日までには名前が挙がった上記企業すべてが買収しない意向を表明、9月後半からにわかに浮上していた同社の株価は下落した。買収の噂を受け一気に23~24ドル程度まで急騰していた株価は、10月5日に噂されていた有力企業数社(後述)が身売りに関与しないことが分かると、騒動前の水準である18ドルにまで下落。さらに14日のセールスフォース買収断念報道により、現在は16ドル前後をさまよっている状態だ(参考:ツイッター買収、セールスフォースも見送り 報道で株価急落、AFPBB)。

●ユーザーの伸びが鈍化、黒字化のめど立たず

 ツイッターは、2013年にはユーザー数で30%近い伸びを示していた。しかし最近の数字では、増加率は1~4%と鈍化している。また売り上げは、2016年第2四半期で6億200万ドル(前年同期比19%増)と伸び続けているものの、純損益はなかなか赤字を脱することができないでいる(2016年第2四半期で約1億700万ドル)(参考:同社の2016年第2四半期プレゼンテーション資料、PDFファイル)。Instagram買収やメッセンジャーアプリの独自開発など、いち早くモバイル対応を進め、ユーザー数を伸ばしながら黒字化を実現し、しかも売り上げを伸ばし続けている米Facebookとは対照的だ。

 2015年には経営テコ入れのため、創業者であるジャック・ドーシー氏がCEO(最高経営責任者)に復帰したが、もはや業績の急速な転換は望めない状況である(参考:米ツイッターCEOが辞任 後任、創業者が暫定復帰、日本経済新聞)。

 買収が成立しない場合、人件費削減などによる今後の消極的経営は避けられない。米S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、同社の売上高に対する株式報酬は、過去1年間の売り上げが1億ドル以上の米国IT企業190社中で2番目に高いという(参考:ツイッター、次に直面する試練、WallStreetJournal)。

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最終更新:10/19(水) 17:30

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