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北方領土返還交渉 プーチン大統領の本当の狙いはクリミア

NEWS ポストセブン 1/7(土) 16:00配信

 トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。

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手嶋龍一:12月15、16日の安倍・プーチン会談は、日ロ関係の将来を占うものになるだけに、今後の日中関係にも大きな影響を及ぼすことになります。

佐藤優:北方領土返還交渉において、プーチン大統領には経済協力とは別の目的があると私は睨んでいます。本当の狙いはクリミアです。

 北方領土の引き渡しのために日本はロシアとの平和条約締結に向け交渉を続けていますが、平和条約では、互いの領土を保全して、国境線を認め合います。つまり、締結と同時にクリミア併合を認めることになる。G7のなかで最初にクリミア併合を認めるインパクトは大きい。

 一方で、日米安保5条などが障害となり、条件が折り合わずに経済協力も大幅に後退する状況に陥れば、日ロ関係は決定的に悪化します。どちらにしても厳しい結果が待ち受けている。

手嶋:今度の日ロ交渉は、台湾、北方領土、尖閣だけでなく、クリミア半島情勢にまでリンクしていくのですね。そうしたなかで今後の中国とロシアの関係をどうみますか? 実態はともかく、表面上、中ロは非常に接近しているように映ります。

佐藤:そこは日本次第ではないでしょうか。いまロシアは、アジア、太平洋に進出するための案内役を求めている。日本がふさわしいのか、中国に頼るのか。ロシアは見定めているのです。

手嶋:アメリカの影響力が弱まるなか、中国が案内役となれば中国に都合のいい形でロシアをアジアに導き入れてしまう。当然、中国は尖閣への圧力を強めるでしょう。日本にとって最悪のシナリオですね。

佐藤:そう思います。もう1つの懸案はTPP(環太平洋経済連携協定)です。手嶋さんは、TPPはどうなると考えていますか?

手嶋:日本には選択肢が2つありました。1つはTPP。もう1つが中国と日本を含む16か国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)です。TPPは日米同盟と裏表とも言える重要な枠組みでしたが、トランプ氏がTPP離脱宣言を翻すとは思えません。残るはRCEPですが、貿易協定は最大の経済大国が主導権を握りますから、中国の影響力が一段と強まるでしょう。

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最終更新:1/7(土) 16:00

NEWS ポストセブン