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大塚家具・久美子社長、現金と預金が90億円減の異常事態

デイリー新潮 1/9(月) 5:59配信

〈寵愛昂じて尼になす〉とは、可愛がるのも度が過ぎると本人のためにならないことの喩え。翻って、溺愛した娘が、父親に「仇をなす」存在となったのは大塚家具のお家騒動である。経営権を巡る親子ゲンカの軍配は「かぐや姫」に上がったものの、会社はわずか1年半で営業赤字に転落。直近の「貸借対照表」からは更なる苦境も窺えるのだ。

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 骨肉の争いを制した大塚久美子社長(48)だが、このところ、その表情は冴えない。無理もなかろう。

 何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である。

 そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。

 なかでも目を引くのが、

「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」

 とは税理士の浦野広明氏。

 当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。

 1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。

 そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。

「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56%。これは前事業年度の158%を大きく下回っている。当座比率は100%以上が好ましく、80%を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」(同)

「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。

 この異常事態に経済部記者は、

「やはり、売上高が前年比で18%も減ったことが大きい。久美子社長が打ち出した中価格路線はニトリやイケアの格安路線と比べると中途半端です。これほどの売上減に見舞われている以上、惨敗と言う他ない」

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最終更新:1/16(月) 18:50

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