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節税額262万円!「住宅ローン控除」を最大限使い倒すには

プレジデント 1/11(水) 15:15配信

■節税を知らないと何百万円も損をする

 勤務先の倒産、思わぬリストラ、妻の浪費――サラリーマン人生には、さまざまな危機が待ち受けている。

 だが、そんな憂き目に遭わずとも、つつがなく勤め、ごく当たり前の生活を送るだけで、サラリーマンは人生で3度も経済危機に直面するのだ。

 まず、下図を見てほしい。このグラフは、ごく平均的なサラリーマンAさんの生涯で、預貯金残高がどう推移するかを表したものだ。

 Aさんは大卒後、中堅企業に就職、30歳で一つ下の妻と結婚し、子どもは2人。40歳で相応のマイホームを購入、子どもたちは大学を無事に4年で卒業して独立。60歳で定年退職し、65歳まで再雇用で勤め、その後は年金生活に入る設定だ。

 そんな堅実な暮らしぶりのAさんに第1の危機が訪れるのはマイホーム購入の直後。貯金の大部分を頭金に使ってしまうことで残高が激減、妻がパートで家計を助けるものの、ローン返済やマンションの維持費がかかり、貯金がなかなか増えない状況が続く。

 そこに、子どもたちの大学進学が第2の危機として襲いかかる。特に子どもが2人とも大学に通う間は、年間100万円以上の赤字となり、貯蓄残高は再びどん底まで追い詰められる。

 下の子が大学を卒業すると家計はやっと一息つくが、すでに定年退職は目前だ。退職金で預貯金残高は一瞬増えるものの、再雇用では収入が半減し、赤字生活に突入する。年金生活に入れば公的年金だけでは生活費が不足するため、預貯金の減少が続く。これが人生最後に起きる第3の経済危機だ。

 真面目に働くサラリーマンのささやかな幸せをも打ち砕く3つの危機。この切ない状況に、なにか打開策はないのだろうか? 

■ノーリスクで確実な利益は最優先でゲットすべき

 「少しでも早く危機を認識すること、そして、今すぐ準備を始めること。それが唯一にして最強の手段です」

 と語るのは、ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏だ。

 堅実なサラリーマンだけが持つ強力な武器は、「長期にわたって安定収入があること」だ。これを最大限に活かし、着実に貯蓄を積み上げていくことで、危機の制圧が可能になる。

 そして、この長い闘いに必須なのが“有利な税制を味方につける”ことだ。

 「なんだ、税金か」と思った人もいるかもしれない。

 多くのサラリーマンは税金が苦手だ。それは、所得税や住民税を給料から源泉徴収されているため、税金を知らなくても暮らせるからにほかならない。

 だが、もし知らないために生涯で何百万円も損するとしたらどうだろう?  たとえば、個人型DC(確定拠出年金)。毎月2万円を積み立てれば、一般的な収入の人なら年間4万8000円もの節税になる。38年続ければ、200万円近い金額になる計算だ。

 この個人型DCは会社員のうち約6割の人が使えるが、実際の利用者はそのうち4%ほどしかいないという。

 「確実にメリットの得られる制度は、最優先でどんどん利用すべきです。積み立てするならまず個人型DC。そして、余裕があるならNISAを利用するのがおすすめです」(藤川氏、以下同)

 NISAは株や投信の運用益が非課税になる制度で、積み立て投資に有効。2013年にスタートしたが、現役世代の利用者はまだ少ないのが現状だ。

 このほか、最大500万円もの節税効果を得られる住宅ローン控除など、利用できる税制はまだまだある。

 正々堂々、ノーリスクで確実にメリットを得られるのが税制の活用だ。だが、知らないままでいれば、このメリットは決して得られない。

 直面する経済危機と闘うために利用すべき制度を次ページから詳しく紹介しよう。

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最終更新:1/11(水) 15:15

プレジデント

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