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釜山の少女像設置、日本の厳しい世論を知らない韓国

Wedge 1/12(木) 12:22配信

 韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。日本政府は年が明けてから、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる対抗措置を発表した。大使と総領事を呼び戻すのは外交的にかなり強い措置であり、韓国側には戸惑いも感じられる。この問題を契機に改めて、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。

 今回、外交問題に発展した契機が釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。韓国ではそれまでも合意に対する反対論が主張されていたが、日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので外交問題になりようがなかった。もっとも、日本が対抗措置を取った後でも「合意堅持」という点においては日韓両政府とも見解が一致している。だから、新たな少女像の設置やそれに対する対抗措置発動をもって「合意が壊れた」というのは正しくない。

問題になるのは「合意の精神」

 日韓合意に入っているのはソウルの日本大使館前に建つ少女像についてである。韓国政府は合意で、「公館の安寧・威厳の維持の観点から(日本政府が)懸念していることを認知」したうえで、「適切に解決されるよう努力する」と表明した。日本が10億円を拠出する条件でもないし、韓国が解決を約束したわけでもない。ましてや、釜山の日本総領事館前に少女像が建てられないようにするなどとは言っていない。

 ただし、大使館前の少女像に対する日本側の「懸念」を解消するよう努力すると表明しているのだから、新たな懸念材料を生じさせないようにするのは当然である。

 ところが、総領事館の建つ釜山市東区は世論の反発を理由に「設置を許可しない」という方針を覆して黙認に転じ、韓国政府も事実上これを放置した。設置後に撤去されるべきだという政府による明確な意見表明も行われていない。朴槿恵大統領に対する弾劾訴追で国政が混乱しているというのは、対外的な理由にはなりえない。

 もちろん民間団体が私有地に建てるのなら、政府はこれを止められない。合意は民間を縛るものではないから、そういった行為を問題視するのは難しい。米国やオーストラリアに住む韓国系住民の団体が建てる少女像についても同じことを言える。日本では、少女像と聞くとなんでもかんでも日韓合意と結びつける人もいるが、これは解釈の幅を広げ過ぎだ。

 しかし、国際条約によって保護される大使館や総領事館といった外交公館前の公道への設置を黙認するという行為は、明らかにアウトである。本来なら合意があろうと、なかろうと問題があるのだが、わざわざソウルの少女像に言及した合意がある中での黙認だ。「他の公館前には少女像設置を許さない」と明示されているわけではなくても、「合意の精神」もしくは「趣旨」に反するとしか言えない。

 だからこそ日本側で強い反発を呼んだのである。特に、大使館前の少女像撤去は簡単ではないと考えていた日本の専門家や政府関係者が受けたショックは大きかったように見える。韓国側の対応を見守るべきで、性急な要求をするのは逆効果にしかならないと説明する論拠を失ってしまったからだ。正直に言えば私も、釜山の少女像が結局建てられたというニュースを見た時には、失望というより強い脱力感を覚えた。

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最終更新:1/13(金) 11:50

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