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成人の20人に1人がギャンブル依存症―対策に向け地方議員連盟設立へ

政治山 2/16(木) 11:50配信

昨年12月のIR推進法の成立に際して、政治山では2人の地方議員からご寄稿いただきました。自治体へのカジノ誘致を提唱した神奈川県横須賀市の小林伸行市議。いわゆる「カジノ法」成立後のギャンブ依存症対策の充実を提起した東京都大田区の岡高志区議。政治山への投稿から意気投合した両議員が、自治体におけるギャンブル依存症対策を考えるネットワークを作るとのことで、その取り組みをご紹介いただきました。

依存症対策の主体は自治体と事業主

 2016年12月15日にIR推進法が成立し、統合型リゾートに設置が想定されているカジノについて、国民的関心が高まりつつあります。こうした中、ギャンブル依存症対策についても注目が集まっています。

 これを受け、2017年中にギャンブル依存症対策基本法案が国会で議論される予定ですが、政府内部では本法案に、ギャンブル依存症対策には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だということが報道されています。

「住民の福祉」を大きく損なうギャンブル依存症

 もとより地方自治体は、ギャンブル依存症による影響を直接受けている立場です。厚生労働省の調査でも、成人の20人に1人がギャンブル依存症とされる中、破産による生活保護への転落、家族等からの市民相談対応、育児・介護のネグレクト対策など、ギャンブル依存症に関連した負担を迫られています。

 そして、そもそも地方自治体の本旨は「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条の2)であり、基本法の成立を待たずともギャンブル依存症対策を強化して住民の不幸を減らしていくことは重要なことです。

超党派による、実効性のある取り組みを

 以上の認識の下、カジノ・公営賭博・遊技場への立場や賛否は脇に置いて、今後ますます重要になるギャンブル依存症対策について、知見を蓄え、情報交換をし、各自治体での取り組みに活かすべく、超党派のギャンブル依存症対策地方議員連盟を設立したいと考えています。

 以下の要領にて設立準備会を開催いたします。議会会期中でお忙しい時期かとは存じますが、ご関心をお持ちの議員諸氏の参加をお待ちしております。

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最終更新:2/16(木) 11:50

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